内部通報・相談制度

---

・内部通報・相談制度として、「コンプライアンス相談窓口」（社内窓口：総務部）、社外窓口（日本製鉄グループにおける通報・相談窓口をいう。以下同じ。）、又はグループ窓口（日本製鉄株式会社内部統制・監査部における通報・相談窓口をいう。以下同じ）を設置し、当社・グループ会社の社員およびその家族、取引先等（注）から汚職を含む法令・社則違反等に関する通報・相談（匿名も可）を受け付け、法令・社則違反の未然防止や業務改善等に役立てています。
（注）通報・相談ができる方（家族その他の方を含む）
　　　・当社の役員、社員（通報・相談の日前１年以内に役員・社員であった方を含む）
　　　・当社の派遣社員（通報・相談の日前１年以内に派遣社員であった方を含む）
　　　・当社グループ会社の役員、社員、派遣社員（通報・相談の日前１年以内に役員、社員、派遣社員であった方を含む）
　　　・請負・購買契約先の役員、社員及び派遣社員（通報・相談の日前１年以内に請負・購買事業へ従事していた方を含む）
・コンプライアンス相談室への通報・相談があった場合、その内容を総務部長に報告するとともに、相談員が通報・相談者との面談、事実関係の調査等を行います。また、外部専門機関が受け付けた通報・相談については、同機関が内容と課題を整理の上、当社と連携して課題解決に取り組みます。
・外部のステークホルダーからの当社に係る法令・社則違反等の通報は、ウェブサイト上のお問い合わせフォームを通じて受け付けています。通報内容は秘密情報として取り扱い、内容に応じて社外窓口やグループ窓口と連携して対応します。
・コンプライアンス違反行為は、公益通報者保護法等の法令および社内規定にもとづき、通報者の存在および通報内容は秘密として保護されるとともに、通報によって会社から不利益な取扱いを受けないことが保証される内部通報制度の対象となっております。